★「地域主権・地方分権・道州制」が国民生活にどのような影響を与えるのかを考えるための情報を発信するサイトです。弁護士や市民団体、労働組合が共同で運営しています。

★「公のあり方を問い、福祉国家を考える神奈川実行委員会」による連続講座のお知らせです。

 

 「この国のかたち」と市民生活を考える連続講座
 ――あなたの身のまわりで起きる「危険」の黒幕

  

 いま、「国のかたち」が変えられ、私たちの生活が「危険」にさらされよとしています。個別テーマごとに、どんなことが起ころうとしているのか、知り考える連続講座です。多くのみなさんの参加をお待ちしています。

 

【第1回講座】
■日時 9月21日(金)18:30~
■場所 かながわ県民センター304号室(「横浜駅」西口・きた西口を出て、徒歩およそ5分/横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2)
地図 
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/p16362.html
■内容

  ①「生活保護はいけないこと?不正受給はそんなに多いのか」

  ②「安全・安心の砦=地方整備局、地域主権改革でなくなる!?」

 

【第2回講座】
■日時 10月5日(金)18:30~
■場所 かながわ県民センター304号室
■内容

  ③「子どもがビジネスの食い物になる 子ども子育て新システム」

  ④「ハローワークが地方移管・民営化されるとどうなるか」

 

【第3回講座】
■日時 10月19日(金)18:30~
■場所 かながわ県民センター301号室
■内容

  ⑤「県の施設・出先機関と補助金が全廃-神奈川臨調とは」

  ⑥「混合診療で命の沙汰も金次第 めざせ!窓口負担ゼロ」

 

※いずれの講座も参加費無料、事前申し込み不要です。

 

【主催】
公のあり方を問い、福祉国家を考える神奈川実行委員会
(神奈川労連、自由法曹団、かながわ総研など)

 

【問い合わせ先】
神奈川県労働組合総連合(神奈川労連)
TEL:045(212)5855
mail:
info@kanagawa-rouren.jp

 ▼日本保育学会が意見書を発表(2011年8月10日)

 

  震災・災害の国といわれている日本にあって
  保育保障の最も基本的な子どもの安全と安心を

  保障する国の責任を放棄している

  「子どもの安全と生命が危険にさらされる」

 

 日本保育学会が8月10日、「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』(以下『整備法』)の施行に伴う児童福祉法施行規則等の一部改正に関する意見書」を発表しました。意見書では、「大都市部における保育環境については、すでに規制緩和で園庭のない保育所が容認され、今回の特例措置で狭い部屋にもっと詰め込むことを容認するだけでなく、さらに、屋外非常階段や避難上有効なバルコニー等避難設備の設置義務も規制緩和するということは、保育保障の最も基本的な子どもの安全と安心を保障する国の責任を放棄しているに等しいといわれても致し方ないのではないでしょうか。むしろ、震災・災害の国といわれている日本にあって、震災・災害を想定して安全・安心な保育環境を日常的に整備しておかなければならないのです。園庭や避難設備の設置義務もなく、詰め込みの狭い部屋という保育環境で、幼い子どもの安全と生命が危険にさらされることは火を見るより明らかです。そうした事態が生じてからでは手遅れなのです。私たちはこのような危険な状況が想定されることをとても見過ごすことはできません。」としています。【※意見書の全文はこちらへ(PDFファイルです)】

地域主権改革一括法の地方条例化による福祉・医療・介護の最低基準引き下げは許さない★8.17院内集会

 

 「地域主権改革問題懇談会」事務局は、8月17日の中央社保協の院内集会において、地域主権改革問題について国民的共同の運動を訴えました。例えば保育所の居室面積基準の引き下げ、避難用滑り台や耐火基準の緩和は子どものいのちに関わります。また、国の出先機関廃止、地方移譲は、全国一律のナショナルミニマムが保障されないこと、財政力が乏しい地域では道路や河川の維持管理、老朽化の補修などが保障されなくなり、広域連合化されれば、周辺地域が衰退することになります。(★詳細はこちらへ※掲載写真は前段で取り組まれた国会行動です)

「地域主権改革」を止め住民本位の震災復興へ全力を★4.27議員要請行動

 

 弁護士や市民団体、労働組合など20団体が参加する実行委員会は、4月27日、「地域主権改革」一括法案(第1次)など関連3法案が衆議院で可決されて参議院に送付されるなか、法案の廃案と公務・公共サービスの拡充を求める要請行動をとりくみました。(★詳細は、自治労連のニュース国公労連のニュースを参照ください)