地域主権・地方分権・道州制を考えるサイト
★「地域主権・地方分権・道州制」が国民生活にどのような影響を与えるのかを考えるための情報を発信するサイトです。弁護士や市民団体、労働組合が共同で運営しています。
★3.27シンポジウムに多くの皆さんの参加を呼びかけます！
3.27シンポジウム
ハローワークの明日を考える
――検証！上田知事「地方移管のメリット」は本当か
東日本大震災、年末・年度末の解雇・雇止めラッシュ…。大勢の労働者があたらしい働き口を求めて、ハローワークを訪れています。無料での就職相談や職業紹介はハローワークの大事な役割です。
他方で、埼玉県の上田知事を先頭に、国の出先機関であるハローワークを地方に移管し、将来は民間に委託しようという動きが進んでいます。
本当に、地方移管と民間委託によって、ハローワークは良くなるのでしょうか？ 今、ハローワークに求められる役割は何でしょうか？ シンポジウムで、共に考え議論しましょう！
■日時 3月27日（火）18時30分～
■場所 さいたま共済会館
（浦和駅西口より徒歩10分／さいたま市浦和区岸町7-5-14）
地図 http://www.saitama-ctv-kyosai.net/introduction/kaikan.html
■主催（五十音順） 埼玉県国家公務関連労働組合協議会／自由法曹団／全労働省労働組合／労働法制改悪反対埼玉連絡会
※参加費無料、事前申し込み不要、どなたでも参加いただけます。
▼日本保育学会が意見書を発表（2011年8月10日）
震災・災害の国といわれている日本にあって
保育保障の最も基本的な子どもの安全と安心を
保障する国の責任を放棄している
「子どもの安全と生命が危険にさらされる」
日本保育学会が8月10日、「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』（以下『整備法』）の施行に伴う児童福祉法施行規則等の一部改正に関する意見書」を発表しました。意見書では、「大都市部における保育環境については、すでに規制緩和で園庭のない保育所が容認され、今回の特例措置で狭い部屋にもっと詰め込むことを容認するだけでなく、さらに、屋外非常階段や避難上有効なバルコニー等避難設備の設置義務も規制緩和するということは、保育保障の最も基本的な子どもの安全と安心を保障する国の責任を放棄しているに等しいといわれても致し方ないのではないでしょうか。むしろ、震災・災害の国といわれている日本にあって、震災・災害を想定して安全・安心な保育環境を日常的に整備しておかなければならないのです。園庭や避難設備の設置義務もなく、詰め込みの狭い部屋という保育環境で、幼い子どもの安全と生命が危険にさらされることは火を見るより明らかです。そうした事態が生じてからでは手遅れなのです。私たちはこのような危険な状況が想定されることをとても見過ごすことはできません。」としています。【※意見書の全文はこちらへ（ＰＤＦファイルです）】
地域主権改革一括法の地方条例化による福祉・医療・介護の最低基準引き下げは許さない★8.17院内集会
「地域主権改革問題懇談会」事務局は、8月17日の中央社保協の院内集会において、地域主権改革問題について国民的共同の運動を訴えました。例えば保育所の居室面積基準の引き下げ、避難用滑り台や耐火基準の緩和は子どものいのちに関わります。また、国の出先機関廃止、地方移譲は、全国一律のナショナルミニマムが保障されないこと、財政力が乏しい地域では道路や河川の維持管理、老朽化の補修などが保障されなくなり、広域連合化されれば、周辺地域が衰退することになります。（★詳細はこちらへ※掲載写真は前段で取り組まれた国会行動です）
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