▼老人介護で施設・居宅・予防の国の責任を放棄

 

 「関係法律の整備に関する法律案」には、老人福祉法と介護保険法の「改正」が含まれている。その内容は、曲がりなりにも国(厚生労働省)が基準を定め制度を維持してきた社会福祉施設、老人介護保健施設について、「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」の名のもと、老人介護分野全般(施設・居宅・予防を問わず)における国の責任を放棄し、憲法25条とナショナル・ミニマム保障を否定するものとなっている。

【※自由法曹団の意見書『「地域主権改革」でくらしはどうなるか』の「第2 介護」より。全文はこちら】