▼「地域主権改革」と国保広域化で地域医療は後退・崩壊

 

 「地域主権改革」と国保広域化には、以下のような問題点がある。

 

 (1)地域主権改革では、都道府県が医療計画を策定するに際して、「地域医療支援病院の整備の目標」や「医療提供施設の整備の目的」等の策定の義務づけはなくなり、単なる努力目標となっている。

 

 (2)また、地域主権改革の下、病院や診療所の従業員配置の規制を都道府県に委ねれば、地域によっては入院患者数や外来患者数等に対応しきれない病院や診療所の設置等が許されることになりうる。

 

 (3)さらに、国保の広域化は、もともと国の負担で運営すべき国民健康保険制度について、国の負担を軽減し、国民に負担させることとなりうる。

 

【※自由法曹団の意見書『「地域主権改革」でくらしはどうなるか』の「第4 医療」より。全文はこちら】