地域主権改革一括法の地方条例化による福祉・医療・介護の最低基準引き下げは許さない★8.17院内集会

 

 「地域主権改革問題懇談会」事務局は、8月17日の中央社保協の院内集会において、地域主権改革問題について国民的共同の運動を訴えました。例えば保育所の居室面積基準の引き下げ、避難用滑り台や耐火基準の緩和は子どものいのちに関わります。また、国の出先機関廃止、地方移譲は、全国一律のナショナルミニマムが保障されないこと、財政力が乏しい地域では道路や河川の維持管理、老朽化の補修などが保障されなくなり、広域連合化されれば、周辺地域が衰退することになります。(★詳細はこちらへ※掲載写真は前段で取り組まれた国会行動です)

「地域主権改革」を止め住民本位の震災復興へ全力を★4.27議員要請行動

 

 弁護士や市民団体、労働組合など20団体が参加する実行委員会は、4月27日、「地域主権改革」一括法案(第1次)など関連3法案が衆議院で可決されて参議院に送付されるなか、法案の廃案と公務・公共サービスの拡充を求める要請行動をとりくみました。(★詳細は、自治労連のニュース国公労連のニュースを参照ください)