▼生活保護制度の改悪の動き

 

 2008年秋のリーマンショック以降、大量の失業者が生活保護を受給したことや年金だけで生活ができない高齢の生活保護受給者が急増したことにより、2009年10月時点で生活保護受給世帯は過去最多の141万世帯となり、2009年度に支払われた生活保護費がはじめて3兆円を超えた。

 

 地方自治体の生活保護費の負担が増加するなか、大阪市長を中心に指定都市市長会は、2010年10月20日、①稼働年齢層(16歳~65歳)の受給者に対し、3~5年の期間を設け、集中的かつ強力な就労支援を行うことにより自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業義務付けること、②ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて3~5年ごとに受給の可否を判定すること、③医療扶助に対する自己負担の導入、④稼働能力を判定するための第三者機関の設置などを求める提案を行った。厚生労働省は、このような市長会の要請などを踏まえ、地方自治体が生活保護制度について国に対して早急な対応を求めているとして、生活保護法改正案の今国会の提出を検討している。

 

【※自由法曹団の意見書『「地域主権改革」でくらしはどうなるか』の「第7 生活保護」より。つづきはこちら】